【解決策】メルカリトラブルで警察が動かない？5つの理由とあなたが取るべき全ステップ

「メルカリで購入した商品が偽物だった」「代金を払ったのに商品が届かない」――そんな深刻なトラブルに巻き込まれたとき、「警察が動いてくれない」という話を耳にし、不安を感じていませんか？

ご心配はもっともです。実際、メルカリで発生する個人間トラブルについては、警察がすぐに動かないケースが少なくありません。しかし、それは決してあなたの被害を軽視しているわけではないのです。

この記事では、「メルカリトラブルで警察が動かない時」の対処法を解説。警察が動きにくい5つの理由を専門家の視点で解説します。さらに、警察に動いてもらうための準備、動かなかった場合の代替策、そして再発防止策まで、具体的な行動ステップをご紹介します。

これを読めば、泣き寝入りせず、トラブル解決へと一歩踏み出す道筋が見えてくるはずです。

なぜ？メルカリトラブルで警察が「動かない」と言われる5つの理由

理由1：犯罪を立証する証拠が不足している

警察が動くためには、「犯罪が起きた」という客観的な証拠が不可欠です。「疑わしい」だけでは強制捜査に踏み切れません。

証拠不足と判断されやすい例

メッセージ履歴がない・曖昧
届いた商品の問題を示す写真・動画がない
支払証明（振込記録など）がない
出品者の「意図的な詐欺」を示す証拠がない

🔵 ポイント：証拠になりそうなものは全て保存・提示しましょう。

理由2：被害額が少額

被害額が数千円〜数万円程度の場合、警察がリソースを割きづらいのが現実です。

しかし、同様被害が複数発生している場合や悪質性が高い場合は、被害額に関わらず動く可能性もあります。

理由3：民事不介入の原則

警察は、民事上のトラブル（契約不履行や商品の状態違いなど）には介入できない原則を持っています。

民事か刑事かの判断ラインは非常に厳格。
「詐欺目的だった」と明確に立証できなければ、警察は介入できないのです。

理由4：詐欺罪の成立要件が厳しい

詐欺罪が成立するには、

欺罔行為（だます行為）
錯誤（被害者が誤信）
財産交付
加害者による財産取得

という4要件が全て必要です。

特に「騙す意図（故意）」の証明が難しく、単なる説明不足では詐欺罪は成立しないケースも多いのが現実です。

理由5：返金などにより「解決済み」と判断される

トラブル後に返金対応があった場合、警察が「金銭的被害が回復した」と見なして介入を見送ることもあります。
悪質なケースでも、損害が回復すると対応優先度が下がるのです。

警察に動いてもらうために準備すべきこと

【チェックリスト】相談前に必ず揃えたい証拠

カテゴリ	具体例	重要ポイント
商品情報	商品ページのスクショ	出品内容（説明・写真）を記録
出品者情報	ID・プロフィールのスクショ	出品歴・評価内容も要チェック
取引経緯	メッセージ全文・取引履歴	時系列で保存
支払証明	振込記録・カード明細	対象取引とリンクできるように
届いた商品	商品本体・梱包材	絶対に破棄しない
証拠写真・動画	商品到着時の動画・写真	開封動画が特に有効
発送情報	追跡番号・伝票控え	発送実態の確認資料
鑑定書	真贋鑑定があれば	偽物の証明に有効

事実関係を整理しておく

いつ
誰が
何をしたか
問題点と被害内容

これらを時系列でまとめたメモを持参すると、警察もスムーズに把握できます。

警察が動かない場合に取るべき4つのステップ

ステップ1：メルカリ事務局への報告・交渉

アプリ内からトラブル報告
受け取り評価は絶対にしない
証拠を添付し、冷静に要請

ステップ2：消費生活センターへの相談

全国の窓口に「188」（いやや！）で電話
無料でアドバイスや事業者へのあっせんを依頼可能
中立な立場で支援してもらえる

ステップ3：弁護士への法律相談

初回相談は5,000円〜1万円前後が目安
内容証明郵便や交渉代理、訴訟代理を依頼可能
弁護士保険の活用も視野に

ステップ4：少額訴訟の検討

請求額60万円以下なら本人訴訟も可能
相手の氏名・住所が必要
原則1回の審理で完結

トラブルを未然に防ぐために：メルカリ利用時の注意点

出品者情報の徹底チェック

評価コメントの中身を読む
取引実績や本人確認の有無を確認
不自然に高額・安すぎる出品には要注意

商品説明・写真を細かく確認

「ジャンク品」「ノークレーム・ノーリターン」表記はリスクあり
メーカー公式写真の転載だけの出品は要警戒

購入前の質問を怠らない

商品の状態・付属品などを事前に確認
出品者の回答態度も信用判断材料に

高額商品・ブランド品購入時は慎重に

シリアル番号や正規品証明の有無を確認
「あんしん鑑定サービス」も積極活用

よくある質問（FAQ）

Q. 警察相談と被害届提出は何が違う？

相談：状況説明とアドバイス
被害届：犯罪被害を正式に申し出るもの（受理されると捜査開始）

Q. 弁護士に相談したらいくらかかる？

初回相談料：5,000円〜1万円
正式依頼：着手金＋成功報酬（数十万円単位になる場合も）

Q. 受け取り評価後に偽物発覚。対応できる？

取引完了後は極めて難しいが、悪質な証拠があれば対応可能
受け取り評価前に確認する習慣が重要

Q. 相手の住所が分からないと訴訟できない？

はい、基本的に訴訟には被告の住所氏名が必要
弁護士会照会で情報開示を求める方法もあるが確実ではない

まとめ

「メルカリのトラブルで警察が動かない」――その背景には、民事不介入の原則や、犯罪立証の難しさといった、制度上の事情があります。

しかし、適切な証拠収集と冷静な相談を行えば、警察に動いてもらえる可能性は十分あります。
たとえ警察が動かなくても、メルカリ事務局、消費生活センター、弁護士、少額訴訟などの手段はあなたの味方です。

何より大切なのは、トラブルに巻き込まれないための予防意識。
この記事で紹介した対策を実践し、安全なメルカリライフを送りましょう。

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